法改正ダイジェスト＆ポイント解説

2025年1月現在、確定している主な法改正情報は以下の通りです。

2024年11月　フリーランス法の施行

一定の業務委託の相手方である事業者に対し、以下が義務化されました。

• 取引条件の明示、募集情報の的確表示、育児介護等の配慮、ハラスメント体制の整備
• 買い叩きや報酬減額、不当なやり直し要求等の禁止

2024年12月　健康保険証の廃止

2025年１月　定期健康診断・労働者死傷病報告等の電子申請義務化

2025年４月　育児・介護休業法、雇用保険法の改正

[育児関連]

• 子の看護休暇、残業免除の対象拡大
• 育児休業取得情報の公表義務拡大（300人超企業）
• 育児休業給付の延長手続きの厳格化
• 出生後休業支援給付の創設
  両親ともに育休等を取得する場合、従前の育休給付67％に13％を加え、80％とする（手取10割相当）
• 育児時短就業給付の創設
  ２歳未満の子を養育するために時短勤務する場合、時短勤務中の10％を支給
• 一般事業主行動計画策定時の育休取得状況の把握・数値目標設定の義務化

[介護関連]

• 介護離職防止のための個別周知・意向確認等義務化
  （40歳等への早期の制度情報提供義務を含む）
• 高年齢雇用継続給付の給付率引き下げ
  （最高15％→最高10％）
• 雇用保険法　失業手当の給付制限が１ヶ月に短縮
• 障害者雇用促進法　除外率の引き下げ
  →一定業種において、障害者を雇用すべき人数が増加

2025年10月　育児・介護休業法の改正

• 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置義務化
  （始業時刻等の変更、短時間勤務制度等選択　等）

2028年10月　雇用保険の適用拡大

加入要件が週20時間→週10時間勤務に改定