雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上に向けた取組など、雇用・労働の分野でこのような取組をされる企業は、厚生労働省の助成金を活用し得ます。

助成金は、事業運営の味方となりますが、知識や準備が不足していると、受給できなかったり、誤って不正受給してしまうこともあります。

助成金の受給対象となるかといった相談や、複雑な申請手続きは専門家である社会保険労務士にお任せ下さい。

ただし、当事務所の方針により、助成金申請を代行させて頂く企業様は、原則として、顧問先企業様に限定させて頂いております。

昨今の助成金は、要件が複雑化しており、また、長期間をかけて準備し、厳正な審査を受けてようやく受給できるものが多いため、お手伝いさせて頂く企業様を限定しております。ご理解の程よろしくお願いいたします。

厚生労働省の助成金について、以下のような業務を行って参りました。

助成金申請業務の例

  • キャリアアップ助成金(正社員転換コース)
    有期パートを正社員に転換する取組
  • キャリアアップ助成金(勤務時間延長コース)
    パートを社会保険に加入する程度に勤務時間延長する取組
  • 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
    希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度を導入
  • 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
    初めての男性の育児休業取得や育児目的休暇の取組
  • 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
    育児休業の円滑な取得・職場復帰のための取組
  • 障害者作業施設設置等助成金
    障害者作業場やトイレ等の新設
  • 特定求職者雇用安定助成金
  • トライアル雇用助成金
  • 農の雇用事業助成金
  • 雇用就農資金