法改正ダイジェスト（カスタマーハラスメント対策義務化等）

法改正ダイジェスト&ポイント解説

2026年1月　

• 在職老齢年金　支給停止基準額引き上げ（51万円⇒62万円）
• 高年齢労働者の労災防止措置　努力義務へ
• 治療と就業の両立促進措置　努力義務へ
• 男女間賃金格差、女性管理職比率の情報公開101人以上規模の事業主に義務拡大

2026年4月

• 子ども・子育て支援給付金の上乗せ徴収開始
• 健康保険・介護保険料率、雇用保険料率改定予定
• 健康保険の被扶養者認定の収入要件見直し
  「労働契約の内容に基づく賃金」で判定することが明確化される。
  雇用契約書等において想定されなかった残業代により結果的に基準を超えた場合は、原則として被扶養者として取り扱うことが明確化されました。

2026年7月　

• 障害者雇用率引き上げ（2.7％へ）
  従業員37.5人以上の企業は障害者雇用１人雇用義務

2026年10月　

• カスタマーハラスメント対策義務化
• 求職者等に対するセクハラ対策義務化　　

労働基準法・労災保険をめぐる見直し議論について

近年、厚生労働省では、働き方の多様化や労働環境の変化を背景に、労働関係法令全体の在り方について、各種審議会において見直しの議論が進められています。本記事では、現時点で「審議中」とされている主な論点を、概要としてご紹介しています。

SNS等ではさまざまな情報が見受けられますが、労働基準法改正について、国会への法案提出が見送られたように、これらはいずれも確定したものではありません。

とはいえ、いずれも今後の企業経営に影響し得る重要な論点であることから、引き続き、今後の動向を落ち着いて見守っていきたいところです。　

（１）労働基準法に関する審議中の項目

総論的課題について

• 「労働者」の定義、「事業」「事業場」の概念、過半数労働者の選出　等

具体的な課題について

①労働時間のルールに関する事項

• テレワークとフレックスタイム制、新・みなし労働時間制の導入等の柔軟な働き方の議論
• 週44時間の特例措置の撤廃
• 管理監督者等への実効的な健康・福祉確保措置、管理監督者の要件の明確化

②労働からの解放に関する事項

• 休日規制の強化（13日を超える連続勤務禁止）
• 法定休日の特定、休憩制度の見直し
• 勤務間インターバルの義務化
• つながらない権利のルール

③割増賃金に関する事項

• 副業・兼業の割増賃金通算不要

（２）労災保険法に関する審議中の項目

• 暫定任意適用事業を廃止し、事業者の事務負担軽減を検討しながら、「順次」強制加入を進める。
• 特別加入団体の適格性確保　等