JASTI監査を希望する繊維産業の皆様へ【ご案内】

当事務所の代表 荒井妙恵子 は、「JASTI監査対応社労士」として、全国社会保険労務士会連合会の「監査対応社労士リスト」に掲載されており、JASTI監査への対応が可能です。

ご関心のある方は、本ホームページ内の「お問合せ」フォームよりお気軽にご相談ください。

JASTI監査とは

繊維業界は、人手不足が深刻な分野の一つとして「特定技能制度」の対象分野となっています。特定技能外国人を受け入れる際には、「国際的な人権基準に適合して事業を行っていること」が追加要件として課されています。

この要件を確認するための認証・監査の一つとして、2025年3月26日、経済産業省により繊維産業の監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI／ジャスティ）」が策定されました。

JASTIは、国際労働機関（ILO）の中核的労働基準を包含し、社会・人権面を中心とした最低限遵守すべき事項を網羅した監査基準です。

JASTI監査の実施は、貴社の労働コンプライアンス強化や人権侵害防止、職場環境の改善につながります。ぜひJASTI監査への取組をご検討ください。

ご依頼時の留意事項

事前確認について

ご依頼の前に、JASTI統括事務局（日本繊維産業連盟）の「JASTIポータルサイト」で公開されている『監査要求・評価基準及び改善すべき事項』をご確認下さい。

監査申込みにあたっては、『JASTI監査時確認資料』を貴社で事前に揃えていただくことが前提となります。

「JASTIポータルサイト」

スケジュールについて

特定技能外国人受け入れに伴う監査には、余裕をもった計画が必要です。

ご依頼から監査レポート受領まで、数か月かかる場合があります。

利益相反関係の確認

利益相反や独立性が確保できない場合は、監査業務を受託できません。

受託後に該当事由が判明した場合も中止となることがあります。

したがって、ご契約前に当事務所と貴社との間に利益相反関係がないかを確認させていただきます。

JASTI監査の支援業務について

当事務所では、JASTI監査に向けた労働コンプライアンス体制の整備や職場環境改善に関するコンサルティング、事後フォローアップも行っております。

「BHR推進社労士」として、「ビジネスと人権」に関するご相談も承っております。 ただし、監査支援と監査実施については分離が必要なため、当事務所が監査に関する支援をさせて頂いた場合、監査実施の対応はお受けできません。監査実施は、他の監査員へのご依頼をお願いいたします。ご理解の程をよろしくお願いいたします。