ビジネスと人権

「ビジネスと人権」という考え方をご存知ですか?
最近、ニュース等で企業におけるハラスメントや若者への性加害などが大きく取り沙汰されています。また、そのような不祥事のあった企業との取引を速やかに中止する対処も報道されたところです。

厳しい対処のように感じた方も多いかもしれませんが、その背景には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」のとおり、規模の大小に関わらず、企業の人権尊重責任を求める世界的な潮流があります。
既に大企業では、こうした取り組みが進んでおり、下請や調達先企業に対し人権侵害リスクの調査を求める取組が行われています。

皆さんのところにも突然、取引先からお尋ねがあるかもしれません。こんな考え方があるということにぜひご留意ください。
外務省のパンフレット「ビジネスと人権とは?ビジネスと人権に関する指導原則」は、初心者の方にもわかりやすくまとまっています。ご参考にして下さい。

なお、農水省でも食品企業向け人権尊重のための「手引き」を策定中です。 

弊所は、ビジネスと人権の重要性を認識し、その推進をご支援しております。
人権デューディリジェンスに実践的に対応可能な社労士を養成する「令和5年度「ビジネスと人権」社労士の役割研修(上級編)」(全国社会保険労務士会連合会主催)を受講済みです。
何かお困りのことがございましたらお気軽にご連絡下さい。