最低賃金引き上げへの対抗策！

政府は2030年代半ばまでに全国加重平均の最低賃金を1500円に引き上げることを目標としています。
今年度予定されている50円以上の最低賃金引上げは衝撃的ですが、この傾向は続くと覚悟せざるを得ません。
この人件費の高騰に対し、中小企業としてはどのような対抗策をとると良いのでしょう。今年度の引上げはもう目前ですので間に合わないかもしれませんが、来年度に向けて、今からしっかり準備しましょう！
ご提案させて頂けることは、主に以下の３つです。

１．助成金を有効に利用しましょう。

①キャリアアップ助成金の賃金規程等改定コース
②業務改善助成金　など

２．労働生産性向上への取組

業務の効率化、労働時間の見直し
従業員の教育（リスキリング）　など
　→　助成金、給付金による支援があります。

３．最低賃金の減額特例許可制度の適正利用

障害者、試用期間中の者、軽易業務者等
一定の方を対象とします。
→　ただし、採用競争力とのバランスに留意しましょう。

いずれの対策においても、前提として、以下の３つを守ることが大切です。
① 正確な情報を入手し、その情報の手順に従うこと
② 法令順守ができる事業主さんであること
③ 従業員さんたちに説明し、理解を得ること

具体的な要件などは、厚生労働省のリンク先からご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html