BHR推進社労士としての取り組みのご案内
「ビジネスと人権」推進コンサルティングについて 当事務所は、BHR（Business and Human Rights：ビジネスと人権）推進社労士として、企業活動における人権尊重の取り組みをサポートしています。 国際的に […]
最低賃金引き上げへの対抗策！
政府は2030年代半ばまでに全国加重平均の最低賃金を1500円に引き上げることを目標としています。今年度予定されている50円以上の最低賃金引上げは衝撃的ですが、この傾向は続くと覚悟せざるを得ません。この人件費の高騰に対し […]
育児・介護休業法の改正
2025年４月以降に施行予定の育児・介護休業法の改正について、ポイントを抜粋してお伝えします。 同法については、2022年に以下のような大きな改正があったばかりです。2022年には、①出生時育児休業（産後パパ育休）、②出 […]
マイナ保険証への移行について
いよいよ健康保険証の廃止・マイナ保険証の運用が始まります。「マイナ保険証」とは、マイナンバーカードに保険証の利用登録をしたものです。健康保険の適用事業所が行う対応について、時系列で確認しましょう。 １．2024年９月以降 […]
最低賃金が改定されます！【10月改定予定】
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。近隣県の改定額は、下表のとおりです。引き上げ額は、50円以上となり、経営への […]
ハラスメント対策トータルサポートのご提供について
職場におけるハラスメントは最も重要な課題のうちの一つです。ハラスメントは決して許されるものではなく、誰もがその被害者になり得ます。また、意外かもしれませんが、誰もが加害者にもなり得てしまいます。ハラスメントは多様な形で発 […]
2024年6月から開始 給与計算担当者はご注意を！！所得税・個人住民税の定額減税
令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が、令和６年６月から実施されます。お早目の準備が必要です。企業の給与計算担当者に関わりの深い給与所得者に対する所得税の定額減税の概 […]